農業はこれまでの「守り」ではなく、世界に対抗できる「攻め」の姿勢になるべきです。

農業の将来を考える~TPP問題・過疎化問題・少子化問題

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農業の未来は暗い?

現在の農業は問題が山積みです。食料自給率の低下TPP農業従事者の減少など問題を挙げるとキリがありません。
日本の農業はこのまま衰退していってよいものなのでしょうか?現在ではこの状況を打破するべく、国や県、市町村、もちろん個人でもさまざまな対策を行っています。

 

これからの農業は今までのような「守る」スタンスではなく、ビジネスとして成り立つ「攻める」もので無ければなりません。

 

 

TPPについて

TPPイメージ

TPPとは正式名称を「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」、日本語だと「環太平洋戦略的経済連携協定」の事を言います。
内容はこの協定に参加している環太平洋地域の国々で行われる貿易の自由化を目的として作られました。国と国との間で輸出入をする際、販売するほうの国に関税が課せられるわけです。
関税がなぜかけられているというと、海外から輸入されるものが国内のものより安いと国内のものが売れにくくなってしまうため、それを守る為の仕組みです。

 

しかし、関税がかけられるとせっかく物を販売してもその収入が少なくなってしまいますよね。
ですから海外に物を売ろうとする動きも低迷してしまう恐れがあります。そのためTPPでは輸出入の際に関税をかけず、物を自由に取引する事で世界をもっと豊かにしよう、という協定なのです。
この協定の中には農産物も含まれていますので、農業関係者はこぞって反対をしています。

 

今までは関税をかけられていたことで国内の農産物は海外の安い農産物に負けなかったのに、安くなってしまったら国内の農産物が売れなくなってしまう、と考えたからです。
売れなくなってしまえば収入が出来なくなるわけですから農業は衰退してしまう、と考えたわけです。

 

しかし、国は農業はこれまでの「守り」姿勢ではなく、世界に対抗できる「攻め」のものになって欲しいと考えています。

 

TPPの影響とは

 

 

農業を衰退させない為に

現在の農業従事者はTPPに関わらず、どんどん減少する一方です。国からの補助金などのサポートはありますが、経営が厳しいところが多く、新たな農業従事者が増えていかないのです。

 

日本の農業は悲観的なものではありません。
今までのように国内だけを見るのではなく、他の国々に農産物を売り込む動きをすることが大切です。確かに他の国々に比べて高額になってしまうものもありますが、味や安全性の高さは他の国々が認めています。

 

他の国々に農産物を売り込むためには今までのような販売ルートではなく、新たな販売ルートを確保したり新しい農業従事者を増やす必要があるのです。
現在この2つの問題を解決するべく、さまざまな機関が色々な手段を講じています。